人手不足や業務効率化を背景に、中小企業によるAI導入を後押しする自治体の補助金制度が各地で拡充されつつある。対象となる経費の範囲や申請手続きは自治体ごとに異なるものの、ツール導入費用や社内研修費用を補助するケースが多く見られる。
支援制度の広がり
これまで設備投資やIT化を対象としてきた補助制度に、生成AIツールの導入や活用研修を対象に加える自治体が増えている。地域の商工会議所などが相談窓口となり、申請書類の作成を支援する取り組みも進んでいる。
活用にあたっての留意点
一方で、補助金を活用して導入したものの、社内での運用が定着しないケースも指摘されている。制度を活用する際は、導入後の運用体制や担当者の育成まで見据えた計画づくりが重要だとされる。
自治体の担当者からは、申請時点で導入目的が明確な企業ほど、その後の活用も順調に進む傾向があるという声も聞かれる。補助金の獲得自体を目的化するのではなく、自社のどの業務課題を解決したいのかを整理したうえで制度を活用する姿勢が、結果的に導入効果を高めることにつながりそうだ。
