複数の業界団体が連携し、企業がAIを業務で活用する際の留意点をまとめたガイドラインを公表した。個人情報や機密情報の取り扱い、生成物の権利関係、利用者への説明責任といった項目が整理されており、実務担当者が参照しやすい構成となっている点が特徴だ。
ガイドラインの主な内容
公表された内容では、AIが生成した文章や画像を業務で利用する際の確認手順や、外部に開示する情報の範囲について、具体的なチェック項目が示されている。あわせて、社内で利用ルールを策定する際のひな形も提供されている。
企業に求められる対応
専門家は、ガイドライン自体に法的な拘束力はないものの、社会的な説明責任を果たすうえでの参考基準として機能すると指摘する。今後は、こうした指針を踏まえた社内規程の整備を進める企業が増えると見られている。
特に、複数の部署でAIツールを利用している企業では、部署ごとに運用ルールがばらばらになりやすいという課題も指摘されている。今回のガイドラインを社内規程の見直しのきっかけとして活用し、全社で統一した基準を設ける動きも出てきそうだ。業界団体は、今後も実態に応じてガイドラインの内容を更新していく方針を示している。
